不動産所得と青色申告

キヨサキ氏の本の続きを書こうと思ったのですが、
他の方のブログを回っていて、気になる質問を発見。

>不動産所得の廃止論の件で、気になることがあります。
>皆さんは損益通算ができ無くなる事だけ気にしていますが、
>青色申告もできなくなるのではないでしょうか？

そー言われてみたら、そうだな～と思い、
早速、税理士の先生に質問してみました。
先生からの答えは、
>不動産所得は来年度の改正（今のところまだ案です）では、
>事業的規模の不動産賃貸であれば、事業所得となり、
>業務的規模であれば、雑所得となります。
>
>事業所得に分類される場合には、
>青色申告などの特典（損益通算も可）はいままでと同じです。
>
>問題は、業務的規模の場合です。
>雑所得に分類されてしまうと雑所得の赤字は
>他の所得と損益通算ができなくなってしまいます。
>もちろん青色申告控除もとれません。
>
>ちなみに、事業的規模とは５棟10室基準を満たすこと
>となっています。（これを形式的基準と言います）
>
>税制改正は毎年、
>前年（もしくは前々年）の１２月ごろに自民党案が出て、
>それがほぼ変わらずに、案がでた年の翌年３月末に
>国会審議をとおって確定します。

なるほど。なるほど。
このシステムになると、自宅を貸しているだけの不動産所得や
10室に満たない大家さんが雑所得扱いになるんですね。

・・・うーん、ウチは10室以上あるので事業的規模なのですが、
完全に事業所得として扱われるようになると、
これまで言われていたように、
「自宅を貸してる人もいるんだから、不動産所得があっても、
　サラリーマンの副業禁止規定に抵触しない」
という判断が、益々雲行きが怪しくなってきますね。。。
ダンナの会社は大丈夫なのかな・・・。ちょっと不安。

そうは言っても、撫子さんのところでも話題になっていたように、
サラリーマンが、自分と家族を守るために、防衛するには、
お金にも働いてもらうしかありません。

キヨサキ氏の本を読んだ方にとっては、
サラリーマンは搾取される側だというのは常識のようですが、
給与明細に書かれていることも理解できず、
国に無理な支払いを求められても「困る！」と言いつつ、
結局、給与から強制的に税金その他を徴収されている
大多数の人が気付けない限り、何も変わらないのでしょうね。